ベトナム全人口9000万人強の内、障害者の数は600万人を超えています。障害者の内、職業訓練を受けた者は未だに3～-4%で、障害者の約3割が未就労の状態にあり、本人ならびに障害者を抱え介護にあたっている家族の多くが貧困にあえいでいます。 ベトナム政府ならびに障害の原因と示唆される枯葉剤の被害者協会では、障害者の状況に応じた職業訓練を行い、できる限り多くの障害者が就労し自立できるよう治療・リハビリテーション・職業訓練・共同作業・療育を行える施設『オレンジ村』の建設を進めています。 国際環境整備機構では、こうした取り組みに賛同し、募金活動を行っています。

口座番号：4025589

名義人：スズキ　ハジメ

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(1)ベトナム政府の調査によると全人口9000万人強の内、障害者が600万人を超えているとのことですが、その最大の理由はベトナム戦争中にアメリカ軍によって散布されたダイオキシン入りの枯葉剤が原因と考えられる障害者が300万人を超えているからです。
ベトナム政府はその数の多さ、そして民族の独立のために戦った軍人とその家族に枯葉剤が原因と考えられる多数の障害者がいることを重視し、ベトナム枯葉剤被害者協会の設置を決定し、それを支援している。会長は元中将の退役軍人のリー氏、副会長はベト・ドクの初代主治医でもあるファン博士。同氏は彼らが療育されていたツゥー・ヅゥー病院院長も務めていました。また国家議員ともなりアメリカ政府と枯葉剤製造会社を相手取って裁判を起こした国際的にも著名な人物です。ベトナム政府は枯葉剤被害者協会とともに障害者の実態調査を行い、被害者を対象とした年金支給も開始しています。

(2)障害者の内、職業訓練を受けた者は未だに3～-4%で、障害者の約3割が未就労の状態にあり、本人ならびに障害者を抱え介護にあたっている家族の多くが貧困にあえいでいます。ベトナム政府ならびに枯葉剤被害者協会として、今日、重視している課題は、障害者の状況に応じた職業訓練を行い、できる限り多くの障害者が就労し自立できるようにすることです。そこでベトナム最大の都市であり、枯葉剤被害障害者が最も多数いるホーチミン市枯葉剤被害者協会として枯葉剤被害障害者の総合施設(オレンジ村)、つまり治療・リハビリテーション・職業訓練・共同作業・療育を行える施設の建設の取り組みを進めています。既にホーチミン市から4.7ヘクタールの土地が無償譲渡され、建設計画も認可されています。課題は三つあります。①国の内外からの寄付を含めて建設資金を集める。②枯葉剤被害者に対する治療・リハビリテーションと合わせて、障害の状況に応じた職業訓練を行いできる限り自立できるようにする、職業訓練になじまない障害者のための療育施設を確保する。③日本の障害者共同作業所は福祉施策として国と自治体から補助金も出て運営しています。しかしベトナム政府の財政事情から障害者の共同作業所に運営補助金を出すには至っていません。そこで最近日本でも注目されている専門家とともに障害の状況に応じて分担して作業に当たり、最低賃金程度の報酬をだせる事業体の創設が必要となっています。

(3)ベトナム戦争では、日本は憲法第九条の規定と国民の反対運動の高まりによって、アメリカや韓国のように軍事侵攻し直接に被害を与えることはしませんでした。しかし沖縄をはじめ日本にある米軍基地を拠点としてアメリカ軍は枯葉剤散布を含めた空爆を展開しました。ベトナム戦争中にベトナムに投下された爆弾は、第二次世界大戦中に全世界で投下された爆弾の2倍と推定されており、その死者は400万人に近いと考えられています。また日本は米軍の軍需物資の供給や補修、兵士の治療と休養の拠点を提供してきました。こうした日本の対応は国際的に見て、大きな道義的責任があると考えられます。

(4)1975年にベトナム戦争が終わってから既に40年余りが過ぎ、日本ではベトナム戦争を知らない世代も増えています。しかし在日米軍基地からベトナムへ空爆・散布された枯葉剤のために今なお300万人を超える障害者が存在していることに目を背ける訳にはいきません。そこで日本の皆さんに、この枯葉剤被害障害者のため総合施設であるオレンジ村建設、とりわけベトナムで今日まで十分に確立していなかった障害者への職業教育を確立するため3カ年計画で、日本からの専門家の派遣、現地から日本への研修受け入れにあたってのご協力を訴えるものです。資金的には1000万円―1500万円が必要となります。]
①寸志でも結構です、できる限り多くの方々から寄付の提供をお願いします。同時に1000万円を越える資金を確保するためには、まとまったお金を寄付できる方には、それをお願いしたいのです。日本からの寄付の中心は職業教育確立に使いますが、それを形に表すために建物に「日本棟」と名付けたり、そこに寄付者名版を刻字していただくことが了解されています。②オレンジ村で従事する医師・看護師・理学療法士、精神心理カウンセラー、ソーシャルワーカー、作業所の管理運営者などのレベルアップのための研修を日本の病院・大学・作業所で引き受けていただきたい。そのためにもこの寄付金を使わせていただきます。③日本の企業によって技術指導の下、障害者が分担して働くことができる事業所をオレンジ村の中に建設していただきたい。

顧問・藤本文朗(旧ベトちゃんドクちゃんの発達を願う会代表、滋賀大学名誉教授)
代表・尾崎望(京都民主医療機関連合会会長）
元ベトナムタイニン省の地域リハビリスティーションを支援する会理事長)
委員・荒木穂積(元ベトナム障害児教育担当教員養成講座プロジェクトマネージャー・立命館大学名誉教授)
事務局長・鈴木元(国際環境整備機構理事長、日本ベトナム友好協会全国常任理事）

安斎育郎(立命館大学国際平和ミュージアム名誉館長)
林堅太郎(元立命館アジア太平洋大学副学長)
合田泰幸(兵庫県民主医療機関連合会長)
船越正信(尼崎医療生協理事長)
脇野耕一(宝塚医療生協理事長)
※2017年11月1日現在

ベトナム枯葉剤被害者協会代表　Nguyen Van Rinh副代表 Thi Ngoc Phuong

ホーチミン市枯葉剤被害者協会会長 Tran Ngoc Tho

副会長 Ngoyen Thi Phuong Tan

枯葉剤被害障害者　Nguyen Duc

本山修験宗総本山　聖護院門跡　宮城泰年さん

公益社団法人 京都保健会 京都民医連中央病院

ベトナムにおける障害者自立支援事業の活動資金

ホーチミン市枯葉剤被害者協会の枯葉剤被害障害者の総合施設
『オレンジ村』の建設および運営費用の一部として

1,000万円

国際環境整備機構
理事長・鈴木元へのご連絡先：E-mail [ shagime@mtf.biglobe.ne.jp ] までお願いします。